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「経営を『人』の観点で見直す」
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2012年1月22日
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2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
「労務トラブル回避に
就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
「ビジネスリンク
財務支援研究所と提携」
中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
「中小企業の退職金を考える」
東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
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「中小企業緊急雇用安定助成金制度」の概要

(1)中小企業緊急雇用安定助成金制度とは

 急激な企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合の手当もしくは賃金等の一部を助成する「中小企業緊急雇用安定助成金制度」が創設された。(平成20年12月~当面の間)。

 同制度は、雇用調整助成金制度を改正したもので、支給要件(生産量要件と雇用量要件)を大幅に緩和し、助成率も3分の2から5分の4になった。

(2)対象となる「経済上の理由」は

 本制度の対象となる「経済上の理由」は、景気の変動及び産業構造の変化並びに地域経済の衰退、競合する製品・サービス(輸入を含む)の出現、消費者物価、外貨為替その他の価格の変動等の経済事情の変化を指す。

(3)主な受給の要件

 ①・直近3ヵ月の生産量がその直前3ヵ月又は前年同期比で減少していること。

・前期決算等の経常利益が赤字であること。(生産量が5%以上減少している場合は不要)

 ②従業員の全一日の休業および教育訓練又は事業所全員一斉若しくは従業員毎の短時間休業又は3ヵ月以上1年以内の出向を行うこと。

(4)対象労働者の拡大

 「雇用保険被保険者期間が6ヵ月以上の者」に加え、「雇用保険被保険者期間が6ヵ月未満の者」、「6ヵ月以上雇用されているが雇用保険被保険者以外の者(週の所定労働時間が20時間以上の者に限る)」も対象として追加された。

(5)休業(教育訓練)の場合の受給額と支給限度日数

 休業手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4。ただし、1人1日当たりの雇用保険基本手当の最高限度額(7,730円)が限度となる。教育訓練の場合には1人1日当たり6,000円を加算。

 また、対象期間内に実施した休業等が支給対象となるが、一の対象期間につき最初の1年間は、対象被保険者×200日分が限度(3年間で300日まで)となるため、これを超える休業等については支給の対象とならない。

(6)都道府県労働局又はハローワークへの事前届出が必要

 支給の対象となる休業等又は出向の実施について、事前に都道府県労働局又はハローワークに届け出る必要がある。

 休業等を実施する場合には、「休業等実施計画(変更)届」及び「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書」を、出向を実施する場合には、「出向実施計画(変更)届」及び「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書」を提出し、支給対象となる事業主に該当することの確認を受け、支給の対象となる休業等(休業及び教育訓練)又は出向の内容について届け出ることとなる。

 *事前の届出の行われなかった休業等(休業及び教育訓練)又は出向については、中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象とならない。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0205-1.html

愛知労働局ホームページ
http://www2.aichi-rodo.go.jp/index.html



中小企業緊急雇用安定助成金 Q&A

Q1.休業日の変更は可能ですか?

A.可能です。ただし休業予定日数・教育訓練予定日・教育訓練場所の変更については変更届を前日までに提出してください。また、計画届提出時は休業であったが、月の途中で教育訓練へ変更する場合も同様の扱いとなります。

Q2.休業期間中に残業を行った場合の取扱いはどうなりますか?

A.残業・休日出勤は生産の減少と連動しない突発的なもの、作業の連続性・保全業務等恒常的なもの以外は相殺の対象となります。その際休日出勤を行ったものはその月(賃金締切日まで)に代休を必要とします。

また、1時間以上の短期間休業を実施した日については残業は認められず、残業者が1人でもいた場合はその日は休業日となりません。

Q3.昨年と比べて、就業日が増加していますが、どのような扱いとなりますか?

A.前年度260日就業日で、今年度が262日の場合、就業日が2日増加していますので相殺の対象となります。(4/30と他1日増加の場合は4月休業日から1日分と休業開始時に1日分を相殺し、支給対象としません。)

  また、前年度12/29(土)~1/6(日)まで9日間を、今年度12/28(日)~1/4(日)までの8日間とした場合で、12/27または1/5を休業日とした場合は1日分を相殺対象とします。夏季休暇も同じ扱いとしますので休業日の設定には注意してください。(曜日の関係で休日が増加した場合は相殺しないということ)

また、所定労働日を休日に変更し、その後の休日を所定労働日とし休業を行う場合は①休業開始後の休日の振替えであること②年間所定労働日数・所定休日数の増減の無いことが必要です

Q4.支給される助成金額の計算方法は?

A.前年度1年間の雇用保険の保険料の算定となる賃金総額を、前年1年間の平均被保険者数と年間所定労働日で割り、平均賃金額を算出します。その平均賃金額に休業(教育訓練)協定書にある手当等の支払い率をかけて基準賃金額を求め、これに助成率(中小企業4/5・大企業2/3)と休業延べ日数を掛けます。

なお、雇用保険の保険料の算定となる賃金総額には賞与額が含まれますが、休業手当を規定する労働基準法の平均賃金の額には賞与は含まれません。

ただし、基準賃金額に助成率を掛けた金額(1日あたりの助成金額)の上限は、雇用保険の基本手当日額の上限である7,730円です。


Q5.休業協定書では休業手当を平均賃金の60%を支払うとしていますが、それ以上の休業手当を支払っても良いですか?

A.助成金支給申請時は、協定書の支払い率を基準に助成金額を算出するため、協定書の支払い率以外にするのであれば、変更する前日までに変更の届が必要です。(ただし、1日あたりの助成金額の上限は、雇用保険の基本手当日額の上限である7,730円です。)

Q6.教育訓練の内容はどんなものですか?

A.対象とならない訓練は以下のものです。

①法令で義務付けられている通常の訓練(労働安全衛生法関係の講習など)

②職務遂行上、必要不可欠な教育訓練

③定年退職後の職場や自営のための訓練

④現在、将来にわたり、職業資質の向上とは関係のないもの

また、教育訓練の講師は①職業訓練指導員の免許を持つ者、②経歴・資格・免許等により判断し、適切と認められる者です。事前に教育訓練内容のカリキュラムの提出が必要となり、また事後に教育訓練の受講証明書等(個人教育訓練カードや教育訓練感想文など)が必要になります。

Q7.教育訓練日に支払われた賃金と、通常の労働日の賃金の区分が必要か?

A.教育訓練日は通常の労働日とはせずに、出勤簿(タイムカード)ではなく、別管理で出席を管理してください。また賃金(賃金台帳)は教育訓練協定書で協定した欠勤控除を行い、教育訓練手当として、通常の労働日と区分した支払いが必要です。




 


中小企業緊急雇用安定助成金の手続きと必要書類

全体の手続きの流れ

 ①初回月の休業等実施計画(変更)届をあいち雇用助成室へ持ち込み
(休業実施日の前日までに持ち込みが必要です)
 ②初回月の休業の実施
 ③2回目の休業等実施計画(変更)届をあいち雇用助成室へ郵送
(休業実施日の前日までにあいち雇用助成室に到着する必要があります)
 ④2回目の休業の実施
 ⑤初回月の休業等支給申請書をあいち雇用助成室へ持ち込み
  (休業実施日が属する賃金締切日の翌日から1ヶ月以内に持ち込みが必要です)
  (2回目の休業等支給申請書は郵送で申請することは可能です)
 ⑥以後必要に応じ繰り返し


1.必要書類 *添付書類には原本証明が必要です。

(1)初回月休業等実施計画(変更)届提出時   
 ①休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)
 ②雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式101号(2)
 ③②の確認書類として、事業所全体の生産高、売上高等が確認出来る書類が必要
 ④休業・教育訓練実施予定表
 ⑤休業協定書(写)
 ⑥労働者代表選任届
 ⑦委任状(労働組合がない場合)
 ⑧年間カレンダー(当年度及び前年度)
 (⑨)シフト表(夜勤がある場合)
 ⑨直近1ヶ月の賃金台帳
 ⑩直近1ヶ月の出勤簿又はタイムカード
 ⑪定款又は商業登記簿謄本(法人の場合)
 ⑫会社組織図(各部署別人員が分かるもの)
 ⑬会社案内
 ⑭就業規則(写)
 ⑮給与規程(写)
 ⑯前年度労働保険概算・確定保険料申告書(写)及び領収書(写)
  *添付書類には原本証明が必要です。

(2)2回目休業等実施計画(変更)届提出時

 ①休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)
 ②休業・教育訓練実施予定表
 ③休業協定書(写)
 ④年間カレンダー(当年度及び前年度)
 (⑤)シフト表(夜勤がある場合)

(3)初回月の休業等支給申請書提出時

 ①中小企業緊急雇用安定助成金(休業等)支給申請書 様式第105号(1)
 ②雇用調整助成金(休業・教育訓練)助成額算定書 様式第105号(2)
 ③実施日別休業等実施状況 様式第105号(3)
 ④対象被保険者別休業等実施状況 様式第105号(4)
 ⑤休業等実施計画(変更)届(写)今回の支給対象期間のもの
 ⑥休業協定書(写) 今回の支給対象期間のもの
 ⑦年間休日カレンダー
 ⑧休業・教育訓練実施結果表
 ⑨残業実績申立書(時間外労働がなかった場合も提出)様式第105号(6)
 ⑩残業実績内訳表 様式第105号(6)-2
 ⑪賃金台帳(写)(休業を実施した者)
 *休業等の支払額がわかるよう通常の手当以外の「休業手当欄等」を設けること
 ⑫出勤簿又はタイムカード(写)
 *時間外労働の有無を確認する為、休業を実施した部署の対象被保険者全員分提出
  *「出勤・休業・教育訓練・時間外労働・欠勤・有給・所定休日・出張」等明確な表示必要
  上記以外、初回申請又は賃金締切日の初日が新年度になった場合は、以下の書類を別に提出すること
 ⑬前年度労働保険概算・確定保険料申告書(写)(賃金締切期間の初日が属する前年度)
 ⑭領収書(写)

(4)教育訓練の場合、休業の際の提出書類の他に次のものが必要。

 ①教育訓練協定書(写)
 ②就業規則、年間訓練実施計画等(通常事業所で実施している教育訓練を示す資料)
 ③雇用調整助成金にかかる教育訓練カリキュラム(受講者ごと教育訓練日ごとの訓練科目、内容を把握できる資料・教材等)
 ④自社内で行う場合
  □教育訓練指導員(講師)の職務経歴書
  (氏名、生年月日、担当する教育訓練の科目、内容、職務経歴等を記載したもの)

 ⑤自社内の生産ライン又は就労の場で行う場合
  □通常の生産活動ないし営業活動と区別して行われるものであることを確認できる資料(受講者が業務で使用している機械と教育訓練で使用する機械の違い、受講者が従事している業務と教育訓練を行う業務の違いなど)

 ⑥外部に委託して行う場合
  □教育訓練委託契約書(写)

 ⑦他社の施設、機器を借りて行う場合
  □施設(機器)の賃貸を明らかにできる資料(賃貸契約書等)

必要書類のリンク先

厚生労働省:
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

愛知労働局:
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/dl-yousiki.html

(記入例):
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/dl-example.html


 


 

財務コンサルティング

 
 
以下のコンサルティングサービスを提供いたします。
当社シニアコンサルタント小島宏之(財務コンサルタント)、主任コンサルタント佐藤誠(社会保険労務士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)、廣田貴史(財務コンサルタント)が対応します。

1.リスクマネジメント
経営上のリスクを最小限にすべく、最適なリスクヘッジを行います。生損保契約の見直しにより、新たなキャッシュバリューを実現することも可能です。
 《サポート内容》
 ・ リスクの抽出とニーズ聴取
 ・ 現状分析と対策案策定
 ・ 生損保コンサルティング

2.設備投資関連検証
税制面、キャッシュフロー面等を総合的に勘案し、最も有利な設備投資の実現を支援します。
 
《サポート内容》
 ・ 各種リース・割賦、助成金、資金調達の検討
 ・ 現在の加工原価、売価の把握
 ・ 予想される加工範囲、量、コスト
 ・ 特別償却、税額控除等最適税務処理検討

3.相続・事業承継対策
子供・後継者へのスムーズな事業承継をプランニング、サポートします。
 
《サポート内容》
 ・ 株価・不動産等資産評価全般
 ・ 相続シミュレーション
 ・ 要介護の実態把握と対策
 ・ 任意後見・遺言作成支援
 ・ 推定相続人と財産分割方針決め

4.ファイナンシャルコンサルティング
経営者、社員の個人の家計収支をより有利なものに改善するサポートをします。
 
《サポート内容》
 ・ 年金概算を含めた将来のキャッシュフロー分析
 ・ 生保・損保改革
 ・ 老齢年金・健康保険制度の仕組み説明
 ・ 資金・資産運用助言
 ・ タックスプランニング等

マーケティング・営業再構築


(1) マーケティングとプロモーション(販売促進)

マーケティングとは、対象とする市場(顧客の母集団)から、ターゲットを特定し、プロモーション(販売促進)活動を通じて、顧客を抽出し、販売の実現を行っていく作業です。そしてこのシステムがビジネスモデルの中核をなします。



《マーケティングプロセス構築のポイント》
・ 出発点において、母集団の中のターゲットを明確にしておく。

・ 販売に至るまで、ワンステップでいくか、複数のステップを設定するかは、ビジネスの特性によって変わる。
・ 顧客の問題解決(商品を購入する真の理由)を支援していくことが重要。各プロセスにおいて、見込客の疑問に徹底的に答えていく。
・ 顧客をリピート客、ファン客に育てていく。
・ 顧客の生涯価値を取り込む。
・ 業務提携、顧客による顧客の紹介など価値の連鎖が起きるしくみとする。

《プロモーションのチェックポイント》
・ 見込み客をたえず抽出する「しくみ」があるか
・ ニュースレターなど見込み客を耕す「しくみ」があるか
・ マーケティングの各ステップで実施するプロモーションの目的が明確になっているか
・ 媒体のテスト、表現のテスト、エリアのテスト、日時のテストが行われているか
・ 企業・商品の売り、顧客価値が伝わる内容になっているか
・ メッセージが顧客の心に届いているか
・ 購入の際のハードルが高くないか

(2) 営業再構築

営業活動とは、マーケティング・プロモーションの流れの中で、実際に受注を実現していく個別の活動を言います。あくまで、マーケティング・プロモーションの全体像に整合する形で行う必要があります。

《営業活動におけるポイント》
・ 商談ステップを業種・業態の特徴を踏まえて設計
・ 各ステップにおけるプロセス管理を行う(見える化を図る)。
・ 顧客を「今すぐ客」「そのうち客」「冷やかし客」に分類し、さらに上位2割に入る顧客を重点顧客と位置づける。
・ 顧客の商品購入の真のニーズ、つまり問題解決ニーズをサポートすべく、商談プロセスを構築する。顧客への対応は、ヒアリングが中心となる。
・ お願い営業は効果なし。対等の立場で顧客の問題解決に貢献する。

当社コンサルタントにより、統合マーケティングプランの策定と営業体制再構築・実践をサポートします。

《サポートメニュー》
・ 統合マーケティングプランの策定
・ 営業体制再構築とコーチング
・ 商品・サービス企画と価格戦略
・ 業務提携先等チャネル構築
・ コストパフォーマンスを意識した会社概要・HP・商品カタログ等販促ツールの見直し

経営改革支援


老舗企業の倒産が過去なかった程、増加し続けています。

(株)東京商工リサーチの調査によれば、2005年(平成17年)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)等の状況は、倒産件数が12,998件、負債総額は 6兆7,034億5,800万円で、14年ぶりに13,000件を下回り、沈静化が目立ちました。しかしこの中で、業歴30年以上の企業倒産が26.3%を占め、これらのいわゆる老舗倒産の構成比が最近10年間で最も高い比率を示しました。

一方、環境変化に的確に対応できている老舗企業は、順調に業績を伸ばしています。この歴史的な構造変革期において、企業は経営環境の変化に対応し、自らの強みを生かして業態や商品・サービスのあり方を変容させ、新たな成長分野を築いていくこと(=抜本的な経営革新)が強く求められています。

当社では、個別のコンサルティング、経営革新塾、第二創業塾の開催等を通じて、これまで100社以上の経営革新に係るビジネスプランの策定を支援してまいりました。今後も抜本的な警戒革新を目指す企業のビジネスプランの策定・実行を支援してまいります。

当社コンサルタント

西川幸孝

(株)ビジネスリンク代表取締役
代表経営コンサルタント
中小企業診断士
特定社会保険労務士

小島宏之

(株)ビジネスリンク
シニアコンサルタント兼
(株)財務支援研究所
代表取締役
税理士

佐藤 誠

(株)ビジネスリンク
主任コンサルタント
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士

眞地 辰宗

(株)ビジネスリンク
コンサルタント兼
(株)財務支援研究所
コンサルタント

林 哲郎

社会保険労務士
中小企業診断士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士
日本FP協会認定CFP(R)
相続診断士
NPO生涯学習
キャリア・コンサルタント
(株)ネクサス代表取締役
ネクサスマネジメント 代表


協力コンサルタント
伊村智史
人物紹介

伊村智史

経営コンサルタント
中小企業診断士

後藤吉孝
人物紹介

後藤吉孝

人事コンサルタント
(有)東海マネージメント
代表取締役
産業能率大学委嘱講師

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人物紹介

野田さえ子

中小企業診断士
海外人財ネット 代表

平野喜久
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平野喜久

中小企業診断士
シニア・リスクコンサルタント
ひらきプランニング株式会社
代表取締役
NPO東海リスクマネジメント
研究会・理事

松井督卓
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松井督卓

経営コンサルタント
中小企業診断士
マツイ・マネジメント・
オフィス代表

宮道京子
人物紹介

宮道京子

医療経営コンサルタント
生命保険コンサルタント
教育コンサルタント
マネジメントオフィス
ソエル代表
株式会社シーマインド
代表取締役

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