株式会社ビジネスリンク併設 人とマネジメント研究所
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メディア掲載履歴

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「経営を『人』の観点で見直す」
東日新聞
2012年1月22日
「人生充実へ余命設定」
中部経済新聞
2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
「労務トラブル回避に
就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
「ビジネスリンク
財務支援研究所と提携」
中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
「中小企業の退職金を考える」
東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
TOP > 人事労務管理 > 不況を乗り切るための労務対策-3

不況を乗り切るための労務対策-3


3.希望退職の募集
売上減が当分の間続くと考えられる場合、休業・操業時間短縮だけでは対応しきれず、整理解雇を行わざるを得ないケースが出てきます。しかし、整理解雇に至る前に希望退職の募集や退職勧奨などを行うことが一般的です。解雇は最後の手段だからです。

希望退職の募集は、割増退職金の支払いなどの好条件を示すことで、自主的な退職申し出を募ることにより実施します。その際、年齢や部門などにより、対象者を限定したり、退職金の割増率を変えたりすることは可能ですが、性別や国籍などにより区分することは許されません。

辞めてもらいたくない社員の退職を防ぎたい場合は、あらかじめ「割増退職金の支給は会社が認めた者に限る。」と明示しておく必要があります。ただし、この限定により応募自体が少なくなる可能性があります。また、割増退職金を受け取らない通常の退職まで制限することはできません。

希望退職への応募が目標数に達しない場合、二次募集を行う必要も出てきます。通常、二次募集では退職金の割増率を上げていきますが、その場合は、一次募集への応募者に対しても割増率を上げなければなりません。

希望退職の募集にあたっては、割増退職金の支払いといった好条件の提示とあわせて、目標人員に達しなかった場合に退職勧奨を行うこと、最終的には指名解雇を行う可能性があることも明示することで、人員削減の実効性を確保していきます。

なお、希望退職の募集や退職勧奨に応じて離職した場合、雇用保険の失業給付については、解雇による離職の場合と同様に特定受給資格者として取り扱われ、給付日数等において優遇されます。


当社コンサルタント

西川幸孝

(株)ビジネスリンク代表取締役
代表経営コンサルタント
中小企業診断士
特定社会保険労務士

小島宏之

(株)ビジネスリンク
シニアコンサルタント兼
(株)財務支援研究所
代表取締役
税理士

佐藤 誠

(株)ビジネスリンク
主任コンサルタント
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士

眞地 辰宗

(株)ビジネスリンク
コンサルタント兼
(株)財務支援研究所
コンサルタント

林 哲郎

社会保険労務士
中小企業診断士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士
日本FP協会認定CFP(R)
相続診断士
NPO生涯学習
キャリア・コンサルタント
(株)ネクサス代表取締役
ネクサスマネジメント 代表


協力コンサルタント
伊村智史
人物紹介

伊村智史

経営コンサルタント
中小企業診断士

後藤吉孝
人物紹介

後藤吉孝

人事コンサルタント
(有)東海マネージメント
代表取締役
産業能率大学委嘱講師

野田さえ子
人物紹介

野田さえ子

中小企業診断士
海外人財ネット 代表

平野喜久
人物紹介

平野喜久

中小企業診断士
シニア・リスクコンサルタント
ひらきプランニング株式会社
代表取締役
NPO東海リスクマネジメント
研究会・理事

松井督卓
人物紹介

松井督卓

経営コンサルタント
中小企業診断士
マツイ・マネジメント・
オフィス代表

宮道京子
人物紹介

宮道京子

医療経営コンサルタント
生命保険コンサルタント
教育コンサルタント
マネジメントオフィス
ソエル代表
株式会社シーマインド
代表取締役

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