株式会社ビジネスリンク併設 人とマネジメント研究所
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メディア掲載履歴

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「経営を『人』の観点で見直す」
東日新聞
2012年1月22日
「人生充実へ余命設定」
中部経済新聞
2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
「労務トラブル回避に
就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
「ビジネスリンク
財務支援研究所と提携」
中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
「中小企業の退職金を考える」
東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
TOP > 人事労務管理 > 不況を乗り切るための労務対策-2

不況を乗り切るための労務対策-2


2.賃金引き下げ
不況を乗り切るために、賃金引き下げを行わざるを得ないケースがあります。
賃金引き下げは、労働条件の不利益変更の中でも、労働者に与える影響が最も大きいものであり、高度の合理性が要求されます。

労働条件の変更については、平成20年3月に施行された労働民法とも言うべき労働契約法で次のように規定されています。「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」(第8条)

労働条件は、合意により変更することが必要です。逆に言えば、合意すれば変更が可能です。したがって、労働者の同意が得られるならば、賃金を引き下げることは可能です。その合意を証拠として残し、後日のトラブルを避けるために、労働条件通知書兼同意書を取っておくことをお勧めします。

では、合意が得られない場合は労働条件の引き下げはできないのでしょうか?

労働契約法第10条で、「就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉 の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」とあります。

就業規則の変更により労働条件を変えるとは、使用者側が一方的に労働契約の内容である労働条件を変更するということです。賃金引き下げのような労働条件の不利益変更でも、引き下げが必要であり、その程度が大きすぎず、引き下げ後の賃金が世間相場から見て相当であり、誠意をもって労働者と交渉したというプロセスがあれば、その変更に合理性があると判断されるという考え方を示しています。


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