株式会社ビジネスリンク併設 人とマネジメント研究所
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「経営を『人』の観点で見直す」
東日新聞
2012年1月22日
「人生充実へ余命設定」
中部経済新聞
2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
「労務トラブル回避に
就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
「ビジネスリンク
財務支援研究所と提携」
中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
「中小企業の退職金を考える」
東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
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業種別労務管理のポイント-2


卸売業の労務管理(1)
卸売業の労務管理上の課題として、長時間労働と残業代の未払いの問題があげられます。

卸売業では、一般に営業社員が多く存在します。営業職に対しては、卸売業に限らず、事業場外労働が多いという理由で、定額の営業手当等を支払うことで、残業代を支払っていないケースが見受けられます。確かに、事業場外労働に関しては、みなし労働時間制の適用が可能ですが、この適用には、「労働時間を算定しがたいとき」という前提があります。

現在では、携帯電話が普及していますので、労働時間を算定しがたいという前提にやや無理があります。また、このケースでは事業場外、事業場内あわせて所定労働時間働いたとみなしますので、通常所定労働時間内に業務が終わらないことが多いケースでは、適用に無理があります。

残業が前提の場合、労使協定を結んで、「当該業務の遂行に関して通常必要とされる時間」を定め、この時間働いたとみなすことも可能です。しかし、「みなす」ことができるのはあくまでも事業場外労働分であり、全体の労働時間については、事業場内労働分と合算する必要があります。

いずれの場合も、みなし労働時間制で処理するには無理があると考えられます。

一方、営業手当等を残業代に充当するためには、賃金規程にその旨を明確に位置づける必要があります。つまり、営業手当は残業代として支払うこと、そして実際の残業代が営業手当を上回った場合は差額を支給することを規定する必要があります。

残業代の支払いについては、時間外労働を明確に把握して、それに対して法定通りの残業代を支払うこと、成果や業務の効率に対しては、評価を行い、賞与の支給や昇給で差をつける方法が現実的と考えられます。

卸売業の労務管理(2)
卸売業を営む事業所は、平成16年に約37万ありましたが、平成19年には33万となり、この3年間で約4万事業所が減少しています。しかし、販売額の合計はむしろ増加しており、強い企業への集中が進んでいると考えられます。

卸売業における営業職の人事評価については、厳しい経営環境を反映して、成果・業績を評価することが中心になると思われます。具体的には、売上高や粗利益額、売掛金回収などの項目が考えられます。

しかし、最終の成果・業績だけを求めすぎると、社員の行動が短絡的になり、かえって持続的な成長が阻害される結果をまねきかねません。むしろ、やるべきプロセスを明確にして、その業務プロセスを確実に遂行した社員の評価を高くすることで、会社全体の成果・業績を上げていくことが可能になります。

その業務プロセスは、顧客への訪問のしかた、提案書の作成方法とタイミング、プレゼンテーションの方法などで、行うべき手法を会社が定義し、それを実行したときに高い評価を与えるのです。つまり、業務プロセスの標準化を行うわけです。

もう一つ大切なことは、営業活動を営業社員が属人的に行うのではなく、組織としてその進行をマネジメントしていくことです。そして、営業支援機能を別に持ち、営業社員が付加価値の高い分野に専従できる体制を整えることが必要です。例えば、顧客とのアポイントや、提案書、見積書の作成などは別の営業支援担当社員が行います。

営業プロセスをマネジメントしながら、営業社員という人的資源を、最も付加価値を生む分野に効率的に投入することがポイントになります。

当社コンサルタント

西川幸孝

(株)ビジネスリンク代表取締役
代表経営コンサルタント
中小企業診断士
特定社会保険労務士

小島宏之

(株)ビジネスリンク
シニアコンサルタント兼
(株)財務支援研究所
代表取締役
税理士

佐藤 誠

(株)ビジネスリンク
主任コンサルタント
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士

眞地 辰宗

(株)ビジネスリンク
コンサルタント兼
(株)財務支援研究所
コンサルタント

林 哲郎

社会保険労務士
中小企業診断士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士
日本FP協会認定CFP(R)
相続診断士
NPO生涯学習
キャリア・コンサルタント
(株)ネクサス代表取締役
ネクサスマネジメント 代表


協力コンサルタント
伊村智史
人物紹介

伊村智史

経営コンサルタント
中小企業診断士

後藤吉孝
人物紹介

後藤吉孝

人事コンサルタント
(有)東海マネージメント
代表取締役
産業能率大学委嘱講師

野田さえ子
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野田さえ子

中小企業診断士
海外人財ネット 代表

平野喜久
人物紹介

平野喜久

中小企業診断士
シニア・リスクコンサルタント
ひらきプランニング株式会社
代表取締役
NPO東海リスクマネジメント
研究会・理事

松井督卓
人物紹介

松井督卓

経営コンサルタント
中小企業診断士
マツイ・マネジメント・
オフィス代表

宮道京子
人物紹介

宮道京子

医療経営コンサルタント
生命保険コンサルタント
教育コンサルタント
マネジメントオフィス
ソエル代表
株式会社シーマインド
代表取締役

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