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2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
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就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
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中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
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東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
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助成金の活用:中小企業緊急雇用安定助成金の手続きと必要書類


中小企業緊急雇用安定助成金の手続きと必要書類

全体の手続きの流れ

 ①初回月の休業等実施計画(変更)届をあいち雇用助成室へ持ち込み
(休業実施日の前日までに持ち込みが必要です)
 ②初回月の休業の実施
 ③2回目の休業等実施計画(変更)届をあいち雇用助成室へ郵送
(休業実施日の前日までにあいち雇用助成室に到着する必要があります)
 ④2回目の休業の実施
 ⑤初回月の休業等支給申請書をあいち雇用助成室へ持ち込み
  (休業実施日が属する賃金締切日の翌日から1ヶ月以内に持ち込みが必要です)
  (2回目の休業等支給申請書は郵送で申請することは可能です)
 ⑥以後必要に応じ繰り返し


1.必要書類 *添付書類には原本証明が必要です。

(1)初回月休業等実施計画(変更)届提出時   
 ①休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)
 ②雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書 様式101号(2)
 ③②の確認書類として、事業所全体の生産高、売上高等が確認出来る書類が必要
 ④休業・教育訓練実施予定表
 ⑤休業協定書(写)
 ⑥労働者代表選任届
 ⑦委任状(労働組合がない場合)
 ⑧年間カレンダー(当年度及び前年度)
 (⑨)シフト表(夜勤がある場合)
 ⑨直近1ヶ月の賃金台帳
 ⑩直近1ヶ月の出勤簿又はタイムカード
 ⑪定款又は商業登記簿謄本(法人の場合)
 ⑫会社組織図(各部署別人員が分かるもの)
 ⑬会社案内
 ⑭就業規則(写)
 ⑮給与規程(写)
 ⑯前年度労働保険概算・確定保険料申告書(写)及び領収書(写)
  *添付書類には原本証明が必要です。

(2)2回目休業等実施計画(変更)届提出時

 ①休業等実施計画(変更)届 様式第101号(1)
 ②休業・教育訓練実施予定表
 ③休業協定書(写)
 ④年間カレンダー(当年度及び前年度)
 (⑤)シフト表(夜勤がある場合)

(3)初回月の休業等支給申請書提出時

 ①中小企業緊急雇用安定助成金(休業等)支給申請書 様式第105号(1)
 ②雇用調整助成金(休業・教育訓練)助成額算定書 様式第105号(2)
 ③実施日別休業等実施状況 様式第105号(3)
 ④対象被保険者別休業等実施状況 様式第105号(4)
 ⑤休業等実施計画(変更)届(写)今回の支給対象期間のもの
 ⑥休業協定書(写) 今回の支給対象期間のもの
 ⑦年間休日カレンダー
 ⑧休業・教育訓練実施結果表
 ⑨残業実績申立書(時間外労働がなかった場合も提出)様式第105号(6)
 ⑩残業実績内訳表 様式第105号(6)-2
 ⑪賃金台帳(写)(休業を実施した者)
 *休業等の支払額がわかるよう通常の手当以外の「休業手当欄等」を設けること
 ⑫出勤簿又はタイムカード(写)
 *時間外労働の有無を確認する為、休業を実施した部署の対象被保険者全員分提出
  *「出勤・休業・教育訓練・時間外労働・欠勤・有給・所定休日・出張」等明確な表示必要
  上記以外、初回申請又は賃金締切日の初日が新年度になった場合は、以下の書類を別に提出すること
 ⑬前年度労働保険概算・確定保険料申告書(写)(賃金締切期間の初日が属する前年度)
 ⑭領収書(写)

(4)教育訓練の場合、休業の際の提出書類の他に次のものが必要。

 ①教育訓練協定書(写)
 ②就業規則、年間訓練実施計画等(通常事業所で実施している教育訓練を示す資料)
 ③雇用調整助成金にかかる教育訓練カリキュラム(受講者ごと教育訓練日ごとの訓練科目、内容を把握できる資料・教材等)
 ④自社内で行う場合
  □教育訓練指導員(講師)の職務経歴書
  (氏名、生年月日、担当する教育訓練の科目、内容、職務経歴等を記載したもの)

 ⑤自社内の生産ライン又は就労の場で行う場合
  □通常の生産活動ないし営業活動と区別して行われるものであることを確認できる資料(受講者が業務で使用している機械と教育訓練で使用する機械の違い、受講者が従事している業務と教育訓練を行う業務の違いなど)

 ⑥外部に委託して行う場合
  □教育訓練委託契約書(写)

 ⑦他社の施設、機器を借りて行う場合
  □施設(機器)の賃貸を明らかにできる資料(賃貸契約書等)

必要書類のリンク先

厚生労働省:
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

愛知労働局:
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/dl-yousiki.html

(記入例):
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/dl-example.html


 


 

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