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「経営を『人』の観点で見直す」
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2012年1月22日
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2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
「労務トラブル回避に
就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
「ビジネスリンク
財務支援研究所と提携」
中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
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東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
TOP > コンサルティング > 助成金の活用:中小企業緊急雇用安定助成金

助成金の活用:中小企業緊急雇用安定助成金


「中小企業緊急雇用安定助成金制度」の概要

(1)中小企業緊急雇用安定助成金制度とは

 急激な企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合の手当もしくは賃金等の一部を助成する「中小企業緊急雇用安定助成金制度」が創設された。(平成20年12月~当面の間)。

 同制度は、雇用調整助成金制度を改正したもので、支給要件(生産量要件と雇用量要件)を大幅に緩和し、助成率も3分の2から5分の4になった。

(2)対象となる「経済上の理由」は

 本制度の対象となる「経済上の理由」は、景気の変動及び産業構造の変化並びに地域経済の衰退、競合する製品・サービス(輸入を含む)の出現、消費者物価、外貨為替その他の価格の変動等の経済事情の変化を指す。

(3)主な受給の要件

 ①・直近3ヵ月の生産量がその直前3ヵ月又は前年同期比で減少していること。

・前期決算等の経常利益が赤字であること。(生産量が5%以上減少している場合は不要)

 ②従業員の全一日の休業および教育訓練又は事業所全員一斉若しくは従業員毎の短時間休業又は3ヵ月以上1年以内の出向を行うこと。

(4)対象労働者の拡大

 「雇用保険被保険者期間が6ヵ月以上の者」に加え、「雇用保険被保険者期間が6ヵ月未満の者」、「6ヵ月以上雇用されているが雇用保険被保険者以外の者(週の所定労働時間が20時間以上の者に限る)」も対象として追加された。

(5)休業(教育訓練)の場合の受給額と支給限度日数

 休業手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の5分の4。ただし、1人1日当たりの雇用保険基本手当の最高限度額(7,730円)が限度となる。教育訓練の場合には1人1日当たり6,000円を加算。

 また、対象期間内に実施した休業等が支給対象となるが、一の対象期間につき最初の1年間は、対象被保険者×200日分が限度(3年間で300日まで)となるため、これを超える休業等については支給の対象とならない。

(6)都道府県労働局又はハローワークへの事前届出が必要

 支給の対象となる休業等又は出向の実施について、事前に都道府県労働局又はハローワークに届け出る必要がある。

 休業等を実施する場合には、「休業等実施計画(変更)届」及び「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書」を、出向を実施する場合には、「出向実施計画(変更)届」及び「雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書」を提出し、支給対象となる事業主に該当することの確認を受け、支給の対象となる休業等(休業及び教育訓練)又は出向の内容について届け出ることとなる。

 *事前の届出の行われなかった休業等(休業及び教育訓練)又は出向については、中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象とならない。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0205-1.html

愛知労働局ホームページ
http://www2.aichi-rodo.go.jp/index.html


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