株式会社ビジネスリンク併設 人とマネジメント研究所
セミナー

各種企業内セミナー等

メディア掲載履歴

PDFファイルでご覧いただけます。

「経営を『人』の観点で見直す」
東日新聞
2012年1月22日
「人生充実へ余命設定」
中部経済新聞
2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
「労務トラブル回避に
就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
「ビジネスリンク
財務支援研究所と提携」
中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
「中小企業の退職金を考える」
東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
TOP > 人事労務管理 > 退職金制度改革:Ⅰ.中小企業の退職金

退職金制度改革:Ⅰ.中小企業の退職金


Ⅰ.中小企業の退職金
て、次のような問題で悩んでいる中小企業者が多く存在します。
・ 過去につくった退職金規程による退職金が多額すぎる。
・ 団塊世代の退職に対し、支払いできない。
・ 適格年金の積み立て不足が大きく、この解消ができない。
・ 適格年金が平成24年に廃止されるが、どう対応していいのかわからない。
・ 厚生年金基金に加入しているが、積立不足が大きく、不安に思っている。
・ 退職金規程を変更したいが、不利益変更は可能なのか。また、どのように変えて行ったらいいのか。
・ 年功序列型の退職金規程を変更したい。
・ 新たに退職金規程を作りたい。退職金制度を廃止したい。

退職金とは何か
退職金に関する学説(建前)と実際(本音)です。
(1)学説(建前)
 
①賃金の後払い説
 
・ 昭和20年代に急激なインフレで実質賃金が低下したため、賃金の後払い
  
が退職金の主たる目的となっていた。
 ②功労報償説
 
・ 長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償、企業から従業員
  への恩賞。
 
③老後保障説
 
・ 老後の生活の安定、保障に退職金の意義があるという考え方。
(2)実際(本音)
 
・ 良い人材確保のため→本当か?
 
・ 良い人材「定着」には効果あり→悪い人材も定着する。
 
・ 退職金は「手切れ金」的な要素を持つ。
 
・ 円滑な引継ぎや同業他社への就職への抑制効果など。

退職金は払わなければいけないのか?
退職金は、払わなければならないのでしょうか?
・ 退職金は必ず支払わなければならないものではない(就業規則の相対的記載事項)
・ 労働協約、就業規則(賃金規程、退職金規程)、労働契約等で支給条件が明確になっている場合は、労基法11条の「労働の対償」としての賃金に該当し、労働者は所定の要件を満たすかぎり退職金請求権を取得する。
・ 規定はなくても労使慣行により継続的に退職金の支払が行われてきた場合も、支払義務が発生する。
・ これらの場合、企業の都合で一方的に減額、不支給とすれば労働契約違反(賃金不払い)となり、法的責任が問われる。
・ 会社としては、数十年にわたる長期的な視野と慎重な対応が必要。

退職金制度の有無と退職金の水準
退職金を制度として支払っている企業が圧倒的に多いのが現実です。
・ 従業員30人以上の企業を調査対象とする厚生労働省の調査(平成15年)によれば、何らかの退職金制度を持つ企業の割合は、全体で86.7%に上っている。

退職金問題の要点
退職金の問題は、支払い方つまりルールの問題と、ファンドつまり支払い原資の問題に分けられます。
ルールは退職金規程であり、これは就業規則の一部となります。ポイントは以下のとおりです。
・ 経営理念、経営方針、経営戦略と一致させる。
・ 誰に対して報いるのか⇒正社員、パート・・・
・ 何に対して報いるのか⇒勤続年数、功績・・・
・ いくら払うのか
ルールどおり支払えるかという支払い原資の問題があります。ポイントは次の2点です。
・ ルールどおり払う原資はあるのか
・ 原資をどのように確保(積立)していくのか

金利水準と退職金の問題
退職金問題は、実は金利水準の影響を多大に受けるということを知る必要があります。
20歳入社、60歳退社と仮定し、40年後に1000万円を支給する場合の毎月必要積立額は以下のとおりです。金利水準により、何倍もの開きが出てくることがわかります。

金利水準 金額(円) 倍率
0.75% 17,871 3.1
1.0% 16,952 3.0
2.0% 13,616 2.4
3.0% 10,798 1.9
3.5%  9,572 1.7
4.0%  8,461 1.5
5.0%  6,553 1.1
5.5%  5,744 1.0

退職給与引当金制度の廃止
税制の変更も大きな要件となります。退職給与引当金は、昭和27年に創設。従業員の退職に備えて企業内部に積み立てる引当金で、従来は税法上、計上可能額が期末要支給額の40%まで認められていました。

平成14年度税制改正で、制度そのものが廃止。平成14年4月1日以後開始年度から、この引当金は全額が損金不算入となりました。既に繰り入れている引当金がある場合は大法人は4年間で、それぞれ 3/10、3/10、2/10、2/10 相当額を、中小法人及び協同組合等は10年間均等額を取り崩さなければならないとされました。

税制適格退職年金制度(いわゆる適格年金または適年)の廃止
いわゆる適年は、昭和37年制度創設された退職金用の制度ですが、平成14年廃止決定されました。平成24年3月31日までに廃止されることになります。平成19年3月における契約件数は38,885件、加入者506万人で、これがあと数年の間に他の制度に移管されるか、それとも解約されることになります。
①適格年金制度の問題点
・ 財政検証を5年に1度しか行わない
・ 積立不足が発生しても、不足を埋めるかどうかは任意
・ 給付の減額は困難(国税庁の許可が必要)
・ 拠出は社員一人ずつだが、ファンドはどんぶり
②企業側の問題点
・ しくみを正しく理解していない
・ バブル期の安易な加入(退職金規程を作成してしまった)
・ 運用リスクが企業にあることを知らなかった
・ 制度を廃止することは非常に困難であることを理解していなかった(解約しても退職年金規程は残ってしまう)
③利回り
・ 予定利率...掛金算出のための利率⇒5.5%(予定運用利回り)
・ 実際運用利回り...実際の積立金の利回り⇒(生保一般勘定0.75%)

適格年金の決算資料の一例               (単位:百万円)
金利水準 金額(円)
保険料積立金 260 責任準備金 350
過去勤務債務等の現在額 92 その他 2
合  計 352 合  計 532
※9,200万円の積立不足を表している。

適格年金の積立金が移行可能な制度
適格年金の積立金を移行することができる主な制度です。このほか、厚生年金基金もありますが、移行先としてはあまり現実的ではありません。
確定給付企業年金
(規約型)
確定拠出年金
(企業型)
(日本版401K)
中小企業退職金共済制度(中退共)
制度内容
確定給付型
適年の改良タイプ
確定拠出型
将来の給付額は従業員ごとの運用結果次第
確定拠出型
独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営
メリット
従業員にとっては、適年と差が少なく、理解しやすい。
企業に運用リスクが生じない
積立金現在額が目に見える
企業に運用リスクが生じない
従業員にわかりやすい
制度運用コストゼロ
助成制度あり
デメリット
適年同様、積立不足が生じる。
積立不足の償却が義務付け
制度運用コストが高い
60歳までは現金化できない
従業員教育が必要
制度運用コストがやや高い
現在、利率1%
企業規模により加入制限
掛金が硬直的
その他
基金型とあわせ、
2,675件、430万人
加入
(H19年11月)
9,418件、248万人
加入
(H19年8月)
381,297件、291万
加入
(H19年9月)
※確定給付企業年金(基金型)、厚生年金基金は記載を省略

1 > 2 > 3
当社コンサルタント

西川幸孝

(株)ビジネスリンク代表取締役
代表経営コンサルタント
中小企業診断士
特定社会保険労務士

小島宏之

(株)ビジネスリンク
シニアコンサルタント兼
(株)財務支援研究所
代表取締役
税理士

佐藤 誠

(株)ビジネスリンク
主任コンサルタント
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士

眞地 辰宗

(株)ビジネスリンク
コンサルタント兼
(株)財務支援研究所
コンサルタント

林 哲郎

社会保険労務士
中小企業診断士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士
日本FP協会認定CFP(R)
相続診断士
NPO生涯学習
キャリア・コンサルタント
(株)ネクサス代表取締役
ネクサスマネジメント 代表


協力コンサルタント
伊村智史
人物紹介

伊村智史

経営コンサルタント
中小企業診断士

後藤吉孝
人物紹介

後藤吉孝

人事コンサルタント
(有)東海マネージメント
代表取締役
産業能率大学委嘱講師

野田さえ子
人物紹介

野田さえ子

中小企業診断士
海外人財ネット 代表

平野喜久
人物紹介

平野喜久

中小企業診断士
シニア・リスクコンサルタント
ひらきプランニング株式会社
代表取締役
NPO東海リスクマネジメント
研究会・理事

松井督卓
人物紹介

松井督卓

経営コンサルタント
中小企業診断士
マツイ・マネジメント・
オフィス代表

宮道京子
人物紹介

宮道京子

医療経営コンサルタント
生命保険コンサルタント
教育コンサルタント
マネジメントオフィス
ソエル代表
株式会社シーマインド
代表取締役

詳細は写真をクリックしてください