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「経営を『人』の観点で見直す」
東日新聞
2012年1月22日
「人生充実へ余命設定」
中部経済新聞
2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
「労務トラブル回避に
就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
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財務支援研究所と提携」
中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
「中小企業の退職金を考える」
東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
TOP > 人事労務管理 > 退職金制度改革:Ⅲ.役員退職慰労金

退職金制度改革:Ⅲ.役員退職慰労金


Ⅲ.役員退職慰労金
法人から個人への所得の移転
大部分の中小企業は同族会社ですが、オーナー企業の場合、法人から個人への所得移転の効率性を考慮する必要があります。その際、役員退職慰労金を活用することが税務上あるいは、社会保険料の関係でも最も効率的な方法となります。
※平成18年4月から実質一人会社(オーナー会社)への課税強化措置
・ 実質一人会社(オーナー会社)のオーナーについて、役員報酬の給与所得控除相当分を法人段階で損金不算入に(年間報酬が1,000万円の場合、220万円が損金不算入)
・ オーナー一族で株式の90%以上を保有し、常勤役員の過半を占める会社が対象
ただし、所得(課税所得とオーナー社長報酬の合計額)が1,600万円以下の場合、所得3,000万円以下で、社長報酬の占める比率が1/2以下の場合を除く。

役員退職慰労金の内容検討
事業承継、相続のためには役員退職慰労金を活用することが欠かせません。そのためには、計画的な対応が必要となります。
場合によって、2段階方式つまり「みなし退職」の方法を活用することも有効です。
役員退職慰労金の損金算入については以下のようなルールがあります。
①金額
「役員に支給した退職給与のうち、その役員が当該法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その法人と同種の事業を営む法人で事業規模が類似するものの役員退職給与の支給状況等に照らして不相当に高額な部分の金額は損金不算入」
②要件
・ 定款に規定または株主総会で決議
・ 損金算入時期は、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度。退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められる。
③役員退職慰労金規程
・ 支給金額の合理性を確保するために、計算基準となる役員退職慰労金規程を設けることが望ましい。(取締役会で制定)
・ 従業員の退職金と違い、役員退職慰労金規程の存在がそのまま既得権の発生には結びつかない。(従業員は雇用契約、役員は委任契約)
④ 役員退職慰労金の一般的な損金算入限度額の計算方式
・ 最終報酬月額×在任年数×功績倍率
・ Σ役位別報酬月額×在任年数×役位別功績倍率
功績倍率の例
⇒会長:2.8、社長:3.0、副社長:2.8、専務:2.6、常務:2.3、取締役:2.0
⑤功労加算金(創業社長など)
・ 役員退職慰労金×0~30%
⑥弔慰金
・ 業務上の死亡 死亡時の報酬月額×36ヶ月
・ 業務外の死亡 死亡時の報酬月額×6ヶ月

「みなし退職」の要件について
みなし退職については、以下のような要件があります。
①常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)になったこと。
②取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件のすべてを満たしている者を除く。)になったこと。
③分掌変更等の後における報酬が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。
「みなし退職」の効果は以下のとおりです。
・ スムーズな事業承継の実現(オーナー社長は完全引退に抵抗がある)
・ 退職金原資の計画的な確保
・ 厚生年金の全額受給、保険料支払い不要
・ みなし退職の後、残りの期間について2度目の退職金受給も可能
法人契約の生命保険を活用
役員退職慰労金原資確保を、法人契約の生命保険を活用して行う方法があります。
(1)解約返戻率の高い商品の活用
・ 長期平準定期保険など
・ 費用の平準化を図る
・ 万一役員死亡の場合、自社株買取資金ともなる。
(2)生命保険契約を退職金として現物支給(契約者の変更)
・ 終身保険など
・ 支給時点での解約返戻金相当額で支給額評価
・ 法人から個人への効率的な所得移転の実現
・ 保険金が受取人である相続人固有の財産となり、相続、事業承継対策に有効。


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当社コンサルタント

西川幸孝

(株)ビジネスリンク代表取締役
代表経営コンサルタント
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小島宏之

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(株)ビジネスリンク
コンサルタント兼
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社会保険労務士
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1級ファイナンシャル・
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キャリア・コンサルタント
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代表取締役

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