株式会社ビジネスリンク併設 人とマネジメント研究所
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メディア掲載履歴

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「経営を『人』の観点で見直す」
東日新聞
2012年1月22日
「人生充実へ余命設定」
中部経済新聞
2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
「労務トラブル回避に
就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
「ビジネスリンク
財務支援研究所と提携」
中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
「中小企業の退職金を考える」
東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
TOP > 人事労務管理 > 外国人労務管理

外国人労務管理


当事務所では、提携先企業、コンサルタントとともに海外人財ネットを構築し、外国人向け労務管理サポート業務を行っております。

外国人労働者を雇用する企業が増えています。少子化で労働力人口が減少していることも、その傾向に拍車をかけています。しかし、日本では外国人が自由に働けるわけではあいません。日本に入国・在留して一定の活動を行うための資格である在留資格が、就労を認めるものであることが必要です。

在留資格には、就労の内容に制限がなく、単純労働も可能な「身分又は地位に基づく在留資格」と、就労に一定の制限がある「活動に基づく在留資格」に分けられます。後者は原則として高度な技術や専門性を持ったものに限られ、単純労働は認められていません。

ちなみに日系人は三世までならば身分又は地位に基づく在留資格により入国が認められ、就労内容に制限はありません。

在留資格で認められていない内容で就労した場合、入管法違反として処罰、強制退去させられることになります。雇った事業主についても、不法就労助長罪として処罰されます。

外国人を雇用する際には、パスポートや外国人登録証明書等により、どのような職種で働けるのかといったことを確認しなければなりません。また、平成19年10月からは、外国人を雇用した会社に対して、ハローワークに外国人雇用状況報告を行うことが義務づけられました。

外国人の就業については、在留資格による制限がありますが、労働者である限りは、労働基準法、最低賃金法、労災保険法、労働安全衛生法など労働法令について日本人と同じ適用を受けます。仮に不法就労であっても同様です。

また、雇用保険や健康保険、厚生年金保険についても常時使用者であれば加入の必要があります。

海外人財ネットでは、海外、特にアジアやラテン・アメリカでの現地業務経験が長い専門家や、海外経営・人事・労務のコンサルタントたちにより、個々の企業の状況の悩みに合わせて、誠意をもって皆様をサポートいたします。

また、サービスメニューとして、コンプライアンス講座(ビジネスに関する日本の法令理解講座)、日本式コミュニケーション講座・異文化コミュニケーションスキル講座、日本式組織運営理解講座、ビジネスマナーなど、留学生向けにカスタマイズして対応しております。

海外人財ネットの詳細はこちらをご覧下さい。

http://kaigaijinzai.net/
当社コンサルタント

西川幸孝

(株)ビジネスリンク代表取締役
代表経営コンサルタント
中小企業診断士
特定社会保険労務士

小島宏之

(株)ビジネスリンク
シニアコンサルタント兼
(株)財務支援研究所
代表取締役
税理士

佐藤 誠

(株)ビジネスリンク
主任コンサルタント
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士

眞地 辰宗

(株)ビジネスリンク
コンサルタント兼
(株)財務支援研究所
コンサルタント

林 哲郎

社会保険労務士
中小企業診断士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士
日本FP協会認定CFP(R)
相続診断士
NPO生涯学習
キャリア・コンサルタント
(株)ネクサス代表取締役
ネクサスマネジメント 代表


協力コンサルタント
伊村智史
人物紹介

伊村智史

経営コンサルタント
中小企業診断士

後藤吉孝
人物紹介

後藤吉孝

人事コンサルタント
(有)東海マネージメント
代表取締役
産業能率大学委嘱講師

野田さえ子
人物紹介

野田さえ子

中小企業診断士
海外人財ネット 代表

平野喜久
人物紹介

平野喜久

中小企業診断士
シニア・リスクコンサルタント
ひらきプランニング株式会社
代表取締役
NPO東海リスクマネジメント
研究会・理事

松井督卓
人物紹介

松井督卓

経営コンサルタント
中小企業診断士
マツイ・マネジメント・
オフィス代表

宮道京子
人物紹介

宮道京子

医療経営コンサルタント
生命保険コンサルタント
教育コンサルタント
マネジメントオフィス
ソエル代表
株式会社シーマインド
代表取締役

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