株式会社ビジネスリンク併設 人とマネジメント研究所
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「経営を『人』の観点で見直す」
東日新聞
2012年1月22日
「人生充実へ余命設定」
中部経済新聞
2009年7月13日
「得意分野で提案強化」
中部経済新聞
2009年7月11日
「労務トラブル回避に
就業規則見直しを」
東愛知新聞
2009年5月27日
「ビジネスリンク
財務支援研究所と提携」
中部経済新聞
2007年10月24日
「中小企業の人材活用術」
東日新聞
2007年9月-11月 連載記事
「中小企業の退職金を考える」
東日新聞
2007年10月連載記事
「企業経営と生命保険」
東日新聞
2007年2月連載記事
「プロが中小支援」
中部経済新聞取材記事
2005年4月13日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(上)」
東愛知新聞
2005年4月5日掲載
個人情報保護法
「中小はどう対応すべきか(下)」
東愛知新聞
2005年4月6日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(上)」
東日新聞
2005年2月23日掲載
「東南アジアの
自動車リサイクル事業(下)」
東日新聞
2005年2月24日掲載
TOP > 人事労務管理 > M&Aの労務管理

M&Aの労務管理


M&Aが結果として、様々な労務トラブルを引き起こすことがあります。 M&A実施に当っては、労務面において対策をとる必要があります。


1.M&Aに伴う労務リスク・トラブルの類型
(1)時間外割増賃金に関するもの
・ 残業代カット、割増賃金未払いが顕在化するケース
・ 割増賃金の時間当り単価計算の誤りから、未払い賃金が発生しているケース
・ 時間外労働の端数時間を切り捨てており、この分の未払いが発生しているケース
・ 管理監督者として時間外割増賃金の支払いの対象外であったが、「名ばかり管理職」であったとして、割増賃金の支払いを求められるケース
・ 管理監督者に深夜割増賃金を支払っていないケース
・ 代休が取れずに累積しており、結果として休日出勤手当の支払いを求められるケース
(2)労働条件の不利益変更に関するもの
・ 労働条件の変更がよく周知されておらず、後になって未払い賃金等があると主張されるケース
・ 労働条件の不利益変更が、一方的で合理性に欠けるとして、無効を主張されるケース。退職金規定の変更などにおいてこの問題が発生した場合、金銭的に大きな争いに発展する可能性がある。
(3)就業規則類の適用をめぐる争い
・ 就業規則類の適用範囲が不明確で、パートタイマー等に退職金の支払いを求められるケース
・ パートタイマー等に有給休暇が支給されておらず、過去にさかのぼって金銭補償を求められるケース
(4)労働者としての地位を求められるケース
・ 不当解雇されたとして、労働者の地位を求めて争われるケース
・ 請負、派遣がその就労の違法性を根拠に、従業員としての地位を求めて争われるケース
・ 以上の場合、未払いとなっていた割増賃金や現在に至るまでの賃金を請求される可能性がある。

2.労務デューデリジェンスの主な内容と視点
 当社がM&Aにあたって行うデューデリジェンス業務の項目は以下のとおりです。
(1)役員・従業員に関するデューデリジェンス
・ 常勤役員、非常勤役員、役員報酬等の実態確認
・ 従業員種類、人数、在職年数、給与水準等の確認
・ 出向者、休職者等の確認
(2)就業規則類とその適用に関するデューデリジェンス
・ 就業規則、パートタイマー就業規則、嘱託就業規則、給与規程、退職金規程、福利厚生規程、出向規程などの実態確認
・ 従業員定義と就業規則類の適用は適切に行われているか
・ 就業規則類は、法令に合致したものになっているか。
・ 民事契約としての就業規則類が、会社側にリスクの大きなものになっていないか
・ 競業避止規定、秘密保持規定などの実態確認
(3)個別の労働契約に関するデューデリジェンス
・ 雇用契約(雇用条件通知書)は適切に交わされているか
・ 有期雇用契約者の契約更新は適切に行われているか
(4)労働時間管理に関するデューデリジェンス
・ 時間管理は適切に行われているか
・ 過労死のリスクが発生する長時間労働はないか
・ 時間外労働は36協定の範囲内で行われているか
(5)未払い賃金に関するデューデリジェンス
・ 残業代はカットされていないか
・ 残業代の計算方法は的確か
・ 名ばかり管理職の問題はないか
・ 管理職に深夜割増賃金は支払われているか
・ 代休の精算は終わっているか
(6)労働法関係の手続きに関するデューデリジェンス
・ 36協定、1年単位の変形労働時間制等に関する労使協定の策定並びに届出は適切になされているか
・ 届出の必要がない労使協定(賃金控除、再雇用条件、育児介護休業の適用除外等)は適切に結ばれているか
(7)過去の労務トラブルに関するデューデリジェンス
・ セクハラ、パワハラ問題の有無
・ 社内処分、早期退職者募集、退職勧奨、解雇、懲戒解雇等の実態確認
・ 労災の有無、その後の改善策の確認
(8)労働安全に関するデューデリジェンス
・ 労災の有無、その後の改善策の実態確認
・ 衛生委員会、安全委員会(対象業種の場合)の設置の有無、開催状況等
・ 産業医設置の有無、活動状況等
・ 定期健康診断実施と結果報告
(9)労働基準監督署等とのやりとりに関するデューデリジェンス
・ 労働基準監督署からの是正勧告、指導票等が発せられたことがあるか、是正の状況はどうか
(10)労働組合(合同労組含む)、労使紛争に関するデューデリジェンス
・ 労働組合結成・活動の経緯
・ 合同労組加入の労働者の有無
・ 労働協約の内容確認
・ ストライキ等の紛争の有無
(11)派遣、請負に関するデューデリジェンス
・ 派遣労働者の受入れ実態確認
・ 業務請負の適法性の実態確認

3.労務デューデリジェンス結果の活用
労務デューデリジェンスの結果は以下のように活用していただきます。
(1)対象企業の問題点等を把握する
・ 労務に関する実態を把握し、買収の最終決定の判断材料とする。
(2)売手の表明保証の正確性担保と買手のリスク軽減
・ 労務に関する実態を正確に把握し、多岐にわたる事項について、確認を行うことにより、買手のリスクを軽減する。
・ 労務リスクの金銭的な把握が可能な場合、買収前の支払いを求めるか、買収金額の交渉において値下げ交渉の材料とする。
(3)買収後の対応策の検討と施策
・ 買収後の必要な対応策を事前に把握し、スピーディな労務対策を行うための基礎資料とする。

4.M&A後の対応
M&A実施後には、以下の対応を迅速にとる必要があります。
(1)雇用条件と労働債権不存在の確認を行う
・ 雇用条件確認書または雇用条件通知書兼同意書を取る
・ 過去における労働債権不存在の確認書をあわせて取る
(2)就業規則類の変更
・ 就業規則類をリスク対応型に変更する
(3)労働条件改善策の実施
・M&Aへの共感を得るための施策を実施(企業によって必要事項は異なります)

当社コンサルタント

西川幸孝

(株)ビジネスリンク代表取締役
代表経営コンサルタント
中小企業診断士
特定社会保険労務士

小島宏之

(株)ビジネスリンク
シニアコンサルタント兼
(株)財務支援研究所
代表取締役
税理士

佐藤 誠

(株)ビジネスリンク
主任コンサルタント
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士

眞地 辰宗

(株)ビジネスリンク
コンサルタント兼
(株)財務支援研究所
コンサルタント

林 哲郎

社会保険労務士
中小企業診断士
1級ファイナンシャル・
プランニング技能士
日本FP協会認定CFP(R)
相続診断士
NPO生涯学習
キャリア・コンサルタント
(株)ネクサス代表取締役
ネクサスマネジメント 代表


協力コンサルタント
伊村智史
人物紹介

伊村智史

経営コンサルタント
中小企業診断士

後藤吉孝
人物紹介

後藤吉孝

人事コンサルタント
(有)東海マネージメント
代表取締役
産業能率大学委嘱講師

野田さえ子
人物紹介

野田さえ子

中小企業診断士
海外人財ネット 代表

平野喜久
人物紹介

平野喜久

中小企業診断士
シニア・リスクコンサルタント
ひらきプランニング株式会社
代表取締役
NPO東海リスクマネジメント
研究会・理事

松井督卓
人物紹介

松井督卓

経営コンサルタント
中小企業診断士
マツイ・マネジメント・
オフィス代表

宮道京子
人物紹介

宮道京子

医療経営コンサルタント
生命保険コンサルタント
教育コンサルタント
マネジメントオフィス
ソエル代表
株式会社シーマインド
代表取締役

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